中間処理業者の人手不足、
特定技能・育成就労で解決できます
特定技能・育成就労の「資源循環」分野が2027年4月より正式スタート。制度開始後にすぐ動けるよう、今から準備を始める事業者様をサポートします。
対象は廃棄物処分業（中間処理）の許可を持つ事業者が原則です。収集運搬業のみの事業者は現時点では対象外となる見込みです。
こんなお悩みはありませんか
中間処理業者が直面している人材課題
人手不足が慢性化しており、採用しても定着しない
採用コストが上がり続けている
外国人材に興味はあるが、制度が複雑でどこから始めればいいか分からない
育成就労と特定技能の違いが分からない
自社が受入れの要件を満たしているか分からない
今から準備すべきか、制度開始後でいいか判断できない
制度の動き
資源循環分野の外国人受入れ、いつから・何が変わるのか
2026年1月23日 ― 閣議決定済み
特定技能・育成就労ともに「資源循環（廃棄物処理）」分野の追加が正式決定
2026年度中 ― 準備期間
技能評価試験の整備・分野別協議会の発足が進む見込み。特定技能1号の受入れ準備期間。
2027年4月〜 ― 運用開始予定
特定技能1号・育成就労による外国人材の受入れが可能に。準備が整った事業者からスタートできます。
⚠︎ 制度開始後は申請が集中することが予想されます。受入れには体制整備が必要なため、「制度が始まってから動く」では出遅れる可能性があります。
なぜ今から準備すべきか
確定している事実から見る、今動く理由
✓ 以下はすべて2026年1月23日の閣議決定・法務省公表資料に基づく確定情報です。試験内容・詳細基準は今後公表予定のため、確定している内容のみをご案内しています。
2027年4月
特定技能・育成就労ともに運用開始予定
2026年1月23日 閣議決定済み
4,500人
2026〜2028年度 受入れ見込数上限（全国合計）
900人
特定技能1号
（2026年度〜）
3,600人
育成就労
（2027年度〜）
中間処理
対象業務
廃棄物処分業許可が前提
N4相当
想定される日本語能力基準
JLPT N4またはJFT-Basic A2
受入れには体制整備が必要
業務内容の整理・教育体制・安全衛生管理・支援計画の作成は、制度開始後に慌てて進めることはできません。準備には数ヶ月単位の時間がかかります。
廃棄物処理法の遵守が前提
受入れ企業には法令遵守が求められます。過去の違反歴や現在の管理体制が問われます。今から社内の法令対応状況を確認しておくことが重要です。
全国枠4,500人・準備順に採用可能
3年間の受入れ見込数は全国合計4,500人。全国の中間処理業者が対象であることを踏まえると、準備が整った事業者から順次採用が可能になります。
ℹ︎ 技能評価試験の内容・上乗せ基準など制度の詳細は2026年度中に順次公表される見込みです。当事務所では最新情報をもとにサポート内容を随時更新しています。ご相談時に現時点での最新情報をご案内します。
当事務所の支援内容
受入れ準備から申請まで、段階的にサポート
📋 受入れ可能性の診断
- 自社が要件を満たしているかの確認
- 廃棄物処分業許可の内容確認
- 法令遵守状況のチェック
- 必要な整備内容の整理
⚙︎ 受入れ体制の構築支援
- 業務内容・作業手順の整理
- 社内教育体制の設計
- 安全衛生管理の整備
- 支援計画書の作成補助
📄 在留資格申請
- 特定技能1号の在留資格申請
- 育成就労制度への対応
- 雇用契約書の作成
- 申請後の更新・変更対応
🔄 継続サポート
- 制度改正情報の提供
- 特定技能1号への移行支援
- 在留期間更新手続き
- 受入れ後のフォロー
ご相談の流れ
準備から受入れまでの流れ
- 1
お問い合わせ（初回相談無料）
「うちでも受入れできるか確認したい」という段階からご相談いただけます。
- 2
現状ヒアリング・受入れ可能性の診断
許可内容・事業規模・法令対応状況などを確認し、受入れの可能性と必要な準備をお伝えします。
- 3
受入れ体制の整備
業務内容の整理、教育体制・支援計画の設計を進めます。制度開始前に完了しておくことが理想です。
- 4
採用・在留資格申請（2027年4月〜）
制度開始後、雇用契約書の作成・在留資格申請を代行します。
- 5
受入れ後のフォロー
更新手続き・特定技能1号への移行・制度改正への対応を継続サポートします。
よくあるご質問
相談前に気になること
収集運搬業の許可しか持っていませんが対象になりますか？
現時点では、収集運搬業のみの事業者は対象外となる見込みです。特定技能・育成就労「資源循環」の対象は廃棄物処分業（中間処理）の許可を持つ事業者が原則です。収集運搬業の許可申請については別ページをご覧ください。
制度がまだ始まっていないのに相談して意味がありますか？
むしろ今が最適な相談時期です。受入れ体制の整備には時間がかかります。2027年4月の制度開始と同時に採用を始めるには、2026年中から準備を進めることが必要です。
育成就労と特定技能はどちらを選べばいいですか？
育成就労は3年間かけて育てる制度で、特定技能1号への移行を前提とした設計です。即戦力として採用したい場合は特定技能1号が選択肢になります。また特定技能1号は2026年度から、育成就労は2027年度からのスタートとなるため、時期によっても選択肢が変わります。事業者様の状況と採用方針に応じてご提案します。
費用はどれくらいかかりますか？
受入れ準備の段階・申請の内容によって異なります。まず初回相談で状況をお聞きした上で、必要な対応内容と費用をお見積もりします。