内容証明郵便・契約書作成のサポート

内容証明郵便を送れば、必ず法的な効力がありますか？

内容証明郵便そのものは、「いつ・誰が・誰に・どんな内容の文書を送ったか」を日本郵便が証明する制度であり、記載内容が正しいことや相手に強制力が生じることまでを保証するものではありません。ただし、意思表示を明確な形で残せるため、時効の完成猶予や交渉のきっかけとして有効に活用できます。

内容証明郵便には字数制限があると聞きました

はい。窓口で出す内容証明郵便には、縦書き・横書きともに1枚あたりの行数・字数のルールがあり、1枚に書ける文字数はおよそ520字が目安です（電子内容証明の場合は上限が緩和されます）。この書式ルールに沿っていないと受理されないため、事前の確認が重要です。

既にある契約書のチェックだけでもお願いできますか？

はい、可能です。取引先から提示された契約書の内容確認や、リスクになりそうな条項の指摘のみのご依頼にも対応しています。

マイナンバーカードの手続きはどこまでサポートしてもらえますか？

申請方法のご案内や必要書類の整理など、手続きを進めるうえでの相談窓口として対応します。具体的な申請手続きの詳細は、お住まいの市区町村の窓口とあわせてご案内します。

相手との間でトラブルになっています。示談書の作成をお願いできますか？

既に当事者間で合意ができている内容を書面にまとめるだけであれば対応できます。ただし、まだ主張が対立していて合意に至っていない段階で、当事者の間に入って交渉をしたり、双方の主張を調整して合意をまとめたりすることは、弁護士法72条が定める弁護士の独占業務（代理・和解）にあたるため、行政書士が行うことはできません（非弁行為）。この場合は、弁護士のご紹介が必要になります。まずは状況をお聞かせいただければ、対応可能かどうかを判断いたします。